平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月・第４０６回定例会 会議録（第３日） 平成３０年３月６日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 追加
会議録署名議員の指名２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 副 市 長 今 洋 佑 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 山 田 幸 平 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 財 政 課長 清 水 啓 司 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 防 災 防犯 堂 下 昭 仁 君 市 民 生活 山 村 英 幸 君 課 長 課 長 福祉こども 米 津 源 一 君 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 課 長 課 長 商工観光振興 上 藤 正 純 君 農業林業振興 齊 藤 清 英 君 課 長 課 長 建 設 整備 福 山 貴 久 君
湧水再生対策 帰 山 寿 章 君 課 長 室 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 用 地 対策 村 上 一 幸 君 課 長 課 長 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 会計管理者 本 多 充 君 教 育 総務 山 田 靖 子 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 消 防 本部 松 本 耕 治 君 監 査 委員 前 田 伸 治 君 次 長 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（廣田憲徳君） おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより５日に引き続き、日程第１「一般質問」を行います。 （８番 梅林厚子君 質問席へ移動）
○副議長（廣田憲徳君） 最初に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 なお梅林君から資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は、資料を配布してください。 （事務局、資料配布）
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） みなさん、おはようございます。 天空おおのの梅林厚子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １件目、財政の健全化について。 わが国の
地方自治制度が市長による予算調整と、議会による予算決議という形を取っているのは、市長も議員も選挙で選ばれているという二元代表制の最も重要な点であります。 自治体の仕事、つまり
公共サービスをするために必要なお金を、税金や借金、
受益者負担金など、強制力を持って集めることから、支払う住民によって承認される必要があるということです。 このような財政民主主義の観点からも、議会の責任は重大だと認識いたしております。 単年度による予算の積み重ねが財政の健全化を左右するものであり、将来世代のことを最優先に考えることこそが、健全化への一歩だと思います。 それでは、項目に入らせていただきます。 １点目、法的な定めはありませんが、市長の任期満了に当たる年は、新規事業等の予算は組まずに、経常的な経費、継続的な事業等の予算のみ、いわゆる骨格予算を組むことがあります。 今予算において、骨格予算を組まなかった理由はなんであるのかお尋ねいたします。 ２点目、本年度予算では、市債額12億8,080万円、前年度より4億5,620万円の増額、比率にすると55.3㌫で計上されております。 前年度予算よりも倍以上の市債増額の理由は、何であるのかお尋ねいたします。 ３点目、 議案第１号 平成30年度
一般会計予算案において、
土地開発公社の短期借入金、これは
産業団地整備における
先行土地取得に係る財源であると思われます。
債務負担行為、
債務保証限度額11億476万4,000円。 土地を買ったはいいが、企業が来なければ損失は免れません。 固定資産税も非課税ですし、年数がたてばたつほど、あらゆる面から損失の拡大リスクを抱えることになります。 そこで一つ目、
産業団地立地における
土地取得面積、
土地購入総額は幾らであるのか。 また、企業誘致の可能性を含め、現状をお尋ねします。 二つ目、債務保証を認めるということは、万が一の場合、一般会計で保証することになります。 将来世代に財政負担を及ぼさないための対策を、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ４点目、まるごと道の駅拠点整備について、一つ目、議案第10号、平成29年３月補正予算案（第７号）において、まるごと道の
駅整備事業繰越明許費２億65万5,000円が計上されておりますが、繰り越しの理由は何であるのか。 二つ目、本年度予算では、まるごと道の
駅整備事業費３億8,194万4,000円が計上されております。 主な事業内容は何であるのか。 ２件目、指定管理者による
指定管理運営について。 本市では、施設運営面での
サービス向上による利用者の利便性の向上や、
管理運営経費の削減により、財政負担の軽減などに結び付くと考えられる
指定管理者制度を導入しております。 適切なサービスが提供されているのかなど、モニタリングを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ３件目、機構改革について。 市長からの提案理由説明において、
本願清水イトヨの里の所管を
建設整備課湧水再生対策室へ移すとのご発言がありました。 この理由をお尋ねいたします。 ４件目、
地下水保全条例の評価について。 地下水の保全なくしておいしいおコメ、お酒、お豆腐なし。 地下水の保全なくして
キャリングウォータープロジェクトなし。 本市の恵まれた地下水の恩恵により、私たち市民は、都市では考えられないようなぜいたくな生活を営むことができています。 過去には大量取水による地下水の枯渇が、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 水を自由に使えない経験は、市民の暮らしに、とっても大きな悲惨的な出来事でした。 同時に限りある資源に対して、もったいない使い方をしないということを、私たちは学習いたしました。 このようなことが二度と起こらないように、また地下水をずっと飲み続けられるようにと、昭和52年に水のルール、
大野市地下水保全条例が策定されました。 気候変動等による自然環境の変化、人口減少やライフスタイルの多様化などによる社会的環境の変化、さらには
水循環基本法の制定など、時代の流れの中で、条例の評価をする時期にあるのではないかと思われますが、見解をお尋ねいたします。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中君。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ 移動）
◎副市長（田中雄一郎君） おはようございます。 私からは、議員ご質問の「財政の健全化」についてのうち、平成30年度当初予算の考え方と市債の額についてお答えいたします。 まず平成30年度当初予算の考え方についてでありますが、平成30年度は第五次大野市
総合計画後期基本計画の中間年となり、これまで取り組んでまいりました結の故郷づくりの推進、大野人の育成、地方創生・
人口減少対策への取り組み、
中部縦貫自動車道の整備促進、中心市街地の活性化など、
重点プロジェクトをはじめとする各種施策を着実に前進させるとともに、
福井しあわせ元気国体・元気大会の開催などの臨時的な事業にも取り組んでいく必要があります。 このような中で、平成30年度当初予算案につきましては、
市民サービスの維持や経済対策なども勘案した上で、
社会保障関係費などの義務的経費や、施設の維持管理費などの経常的経費、重点道の駅の整備や
各種補助事業などの国、県と進めている事業、中断を許さない事業などを計上し、行政の継続性を重視した予算としたところであります。 次に、市債の額についてでありますが、平成30年度は、前年度より４億5,620万円増の12億8,080万円を借り入れすることとしております。 主な増額の理由としましては、平成32年度の供用開始に向けて取り組んでおります、まるごと道の
駅拠点整備事業に２億9,420万円、臨時的な
消防緊急通信指令システムの更新整備に２億4,000万円の借り入れを予定しているためであります。 いずれにつきましても、元利償還金の70㌫が後年度の普通交付税で措置される有利な地方債であります合併特例債を活用することとしており、将来負担の軽減に努めたところでございます。 このほかのご質問につきましては、各担当からお答えさせていただきます。
○副議長（廣田憲徳君）
産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、議員ご質問の１項目目「財政の健全化」についてのうち、３点目の産業団地についてお答えいたします。 近年の企業誘致により、
住宅用集成材製造業の
ファーストウッド株式会社大野工場、
木質バイオマス発電事業を営む
株式会社福井グリーンパワーの進出や、
ステンレス厨房（ちゅうぼう）機器メーカーの
タニコー株式会社の
物流センター、
ステンレスコイルセンターの建設につながったところでありますが、さらなる雇用機会を創出するために、既存の工業団地においては分譲可能な用地が少なく、受け入れが難しいことから、新たな産業団地の整備に取り組むことといたしました。 仮称でありますが、
大野市産業団地の整備につきましては、平成28年度から
大野市土地開発公社が事業主体となり、七板地係の
ファーストウッド株式会社や、
株式会社福井グリーンパワーの南側に隣接する約17.2㌶の区域において事業を進めております。 これまでに、現地の測量や基本設計、そして実施設計を行い、併せて整備に向けての
各種法手続きが完了したことから、昨年末に約14.6㌶の民有地を約４億2,000万円で取得いたしました。 整備後の産業団地の分譲面積は、約12㌶で、平成30年度から２カ年をかけて造成工事を行う予定であります。 産業団地の整備に当たっては、本市の財政負担を軽減するため、県の支援を受けて実施しております。 これまで分譲用地の造成事業に関わる工事費のうち、５㌶を超える部分の県からの補助率は、嶺北地域においては２分の１とされていましたが、一昨年度から県に対して補助制度の改正を強く要望してきた結果、県内一律で３分の２に引き上げられるとともに、補助限度額が８億円から10億円に拡充されることとなりました。 また、
中部縦貫自動車道の整備で発生する土砂を産業団地の造成盛土に利用することで、整備費の削減を図ってまいります。 この産業団地は、
中部縦貫自動車道大野東インターチェンジ予定地から1.6㌔㍍の近距離にあり、
中部縦貫自動車道の全線開通を見据え、今後、物流面での利便性が飛躍的に向上することが期待されます。 そして企業誘致の際には、本市は豪雪地帯ではありますが、今回の豪雪においても本市では除雪体制が整っていたため、幹線道路網において大きな混乱が生じなかったことや、国道158号が相次ぐ雪崩により通行止めとなりましたが、今後、
中部縦貫自動車道の全線開通により、このような不安も解消されることを宣伝したいと考えております。
中部縦貫自動車道の全線開通後は、名古屋・大野間が約２時間10分で結ばれることになり、製造業や
物流関連企業にとっては、魅力的な立地条件であることから、本年度の企業誘致につきましては、中京方面を中心とした企業訪問を強化しております。 また、企業誘致においては、まずは企業とのつながりをつくることが重要であることから、例えば水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトのパートナーとして、企業訪問の際には本産業団地のことも話題にするなど、あらゆる機会を捉えて企業誘致のきっかけをつかむよう、全庁的に取り組んでおります。 加えて、地元企業やその関連企業にもアプローチを行っており、当団地に関心を示す企業もございます。 併せて受け皿の拡大を図るべく、産業団地を含めた本市全域におきまして、幅広い分野での誘致活動を展開するため、雇用吸収力の高い卸売業や、賃金水準の高い学術・
研究開発機関を助成の対象業種として加えることとした
大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提出させていただいたところでございます。 現段階では産業団地への進出を決定した企業はございませんが、今後も県との連携の下、あらゆる機会を活用しつつ、中京方面への企業訪問の強化や、地元企業やその関連企業の動向の把握などをしっかりと行い、早期の分譲に向けた企業誘致に努めてまいります。
○副議長（廣田憲徳君）
企画総務部長、畑中君。 （
企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、３項目目の「機構改革」についてお答えいたします。
本願清水イトヨの里は、
天然記念物本願清水イトヨ生息地を大野市の貴重な財産として保護及び活用することにより、大野市の水文化を発展、継承することを目的として、平成13年に落成した施設で、
イトヨ生息地の保護、調査研究や郷土の自然環境及び水文化に関する資料の収集、整理、展示のほか、講座や学習会を開催しております。 ご承知のとおり、本願清水は、金森長近公が進めたまちづくりにおいて、城下町の町民の生活に欠かすことができない生活用水の源とされるなど、大野市民の日常生活に欠かすことができない
湧水文化発祥の地でもあり、大野市の湧水文化、再生の推進に深い関わりがあります。 イトヨの里は、これまで
天然記念物本願清水イトヨの里生息地を文化財として保護する視点から、ほかの博物館などの施設と同様に教育委員会生涯
学習課文化財保護室の所管としておりましたが、越前お
おのブランド戦略に基づき地域資源の総ブランド化を推進している中で、文化財の活用の一環として、博物館などの施設の運営方針を見直すこととし、イトヨの里については、水への恩返しの取り組みを主に担当している
産経建設部建設整備課湧水再生対策室に、新年度から所管を移したいと考えております。
湧水再生対策室では、現在、水のがっこうや大野の水と未来を語るつどいなど、水に関する普及、教育活動も行っており、その活動の場として、本願清水及びイトヨの里を市内外にＰＲし、本施設のさらなる活用を推進することで、大野市の水文化を発展、継承させるとともに、交流人口の増加など地方創生・
人口減少対策につなげていきたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君）
幹線道路課長、末永君。 （
幹線道路課長 末永勝士君 答弁席へ移動）
◎
幹線道路課長（末永勝士君） 私からは、１項目目「財政の健全化」についての４点目、まるごと道の駅拠点整備についてお答えいたします。 平成29年度３月補正予算案の繰越明許費２億65万5,000円の内訳につきましては、用地購入費に１億4,835万円、実施設計費に5,230万5,000円となっております。 繰り越しの理由として、用地購入費につきましては、現在、地権者との間で用地取得の手続きを進めておりますが、土地収用法の事業認定に係る手続きに想定以上の日数を要し、
所有権移転登記が本年度内に完了することができないことから繰り越しが必要となったところであります。 また、実施設計費につきましては、
指定管理予定者を選定し、設計段階から本道の駅の健全な管理運営を行うために、関係団体との協議、検討を実施してまいりましたが、施設配置の決定につきまして想定以上の日数を要したため、土木、建築工事の実施設計が本年度内に完了することができないことから、繰り越しが必要となったところであります。 次に、平成30年度
一般会計予算案の３億8,194万4,000円の事業内訳につきましては、主に本道の駅の造成における整地、排水路、調整池など、舗装と植栽を省く土木工事費や雪室商品の分析に係る調査費となっております。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。 （総務課長 山田明美君 答弁席へ移動）
◎総務課長（山田明美君） 私からは、ご質問の２項目目「指定管理者による管理運営」についてお答えいたします。
指定管理者制度は、民間の能力を活用することで、
住民サービスの向上、さらには
管理運営経費の削減などを図ることを目的として制度化されたもので、本市におきましては、平成18年度から本格的に導入してきたところであります。 現在、大野市
健康保養施設あっ宝んど、大野市道の駅九頭竜、大野市九頭竜保養の
里地域交流センターホテルフレアール和泉、
大野市立集会所など、58施設において本制度を導入し、管理運営を行っております。
指定管理者制度の
モニタリング評価につきましては、他自治体の評価手法やその効果などを十分に調査し、本市にふさわしい評価手法について研究を進めているところであります。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。 （
湧水再生対策室長 帰山寿章君 答弁席へ移動）
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 私からは、４項目目の「
地下水保全条例の評価」についてお答えいたします。
地下水保全条例は、昭和40年代後半から50年代の初めにかけて、高度経済成長に伴う生産活動の活発化や、生活様式の大きな変化、土地利用や河川環境の変化による
地下水かん養の減少や、冬期間の地下水の過剰な採取などが原因となり、市街地で多くの井戸枯れや湧水地の枯渇が発生したことを受けて、地下水を保全するための必要な事項を定め、市民の生活用水を確保することを目的に制定されました。 本条例では、真名川の西側を抑制地域とし、この地域において一定以上の能力を有した揚水施設を用いて地下水を採取する場合には、その位置や構造、月々の揚水量を届け出ることや、やむを得ない場合を除いて融雪への地下水の使用をしてはならないことを定めています。 また、市、
地下水採取者、市民それぞれが担うべき責務を明らかにしていることが最大の特徴といえると考えております。 これまでには、
地下水保全条例に定めた事項を基本とし、平成18年に地下水は地域共有の貴重な資源であるとし、地下水の守るべき姿を具体的な数値目標として定めた
大野市地下水保全管理計画を策定しました。 さらに平成23年には、越前お
おの湧水文化再生計画を策定し、地下水のみならず、地下水とともに育まれてきた湧水文化を後世に引き継いでいくため、国、県、市などの関係機関や団体、市民や企業が担うべき役割を定めて、総合的な取り組みを進めてまいりました。 現在の地下水の状況ですが、今回の大雪の影響を懸念しておりましたが、
地下水注意報の発令基準に至るような深刻な地下水位の低下はなく、井戸枯れの発生などは起こっておりません。 地下水位は、降水量をはじめとする自然環境の影響が大きいものではありますが、これまでに関係者が一丸となって取り組んできた成果が表れているものと考えております。 このような状況の中、自然環境の変化、人口減少や社会的環境の変化など、地下水を取り巻く環境は刻々と変化していきます。 良好な地下水環境を維持し、市民の豊かな生活を守るための根本にあるものが、
大野市地下水保全条例であるという認識の下、
大野市地下水保全管理計画や越前お
おの湧水文化再生計画で取り組んでいる各種の施策について必要な評価を行いながら、より効果的な施策を検討しているところであります。 現在、国の
水循環基本法の制定並びに
水循環基本計画の策定を受けて、越前お
おの湧水文化再生計画を、健全な水循環は健全な森林と健全な農地が育むものであるとの考え方を含めたものとすべく、改正作業を行っているところでございます。 この改正に当っては、
大野市地下水保全条例で定める良好な地下水環境を保全し、市民の豊かな生活を守るという理念に基づいたものとして、作業を進めているところであります。 今後も
大野市地下水保全条例を基本とし、各種計画に定めた取り組みを進めることで、地下水に対する市民の意識が、当たり前から有り難いへと向上し、これまで水によって育まれてきた湧水文化が次の世代に引き継がれ、市民が自信と誇りを持てるような健全な水循環のまちを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもありがとうございました。 本日、資料を配布させていただきました。 まずお手元の資料をご覧ください。 一番の上の方にあるのは、私たちが毎日使う水ということで、私たち一体どれだけの水を使っているんだろうっていうことをちょっと簡単に調べてみました。 ここに書いてあるとおり、昭和48年は１日192㍑であったものが、平成19年には239㍑で、ちょっと減ってます。平成27年には219㍑と。 これは、大野のデータではございません。 東京です。東京都の水道局によるものです。 27年、ちょっと減っているっていうのは、あらためて水の重要性ということが至る所でやっぱり証明されてきたとともに、やっぱり有限なものではないということで、若干、皆さん意識し始めたんだろうと思います。 これと、それから大野市の１日の使う水の量、これは
湧水文化再生計画に載ってるものなんですけど、340㍑、非常に多くございます。 これは下水道に加入した所は、メーター器っていいますか、水量器を付けるので、若干、減っているということもこの計画には書かれておりましたが、大野の人たち、本当に水、たくさん使っている。 一体なぜなのかっていうことです。 やっぱり、ただというようなところで、若干、その節水意識というものが低いのかなと。 公共下水道に入りますと、使った料金が対価として支払われるので、そういうことかと思います。 これは２㍑のペットボトル、これ１本30円という計算したんですけど、上水道料金であるならば10分の１、３円でもいいのかなと思ってますが、これだけの量、大野市１日１人使う水の量が340㍑、２㍑のペットボトルにすると約170本。 １本30円のペットボトルと換算しますと、１日に１人当たり5,100円というお金が必要であると。 これ１カ月に換算しますと15万3,000円と。 これだけの水を使っているということ、お金に換算するとこんなすごい高額になるということ。 これ私たちは、本当に豊かな土地に生まれたが故に、ただで使っているということです。 じゃあこれ、一体何に使っているのかって言ったら、ご覧のとおりお風呂が一番多くて、トイレ、炊事、洗濯ということです。 これ冬になると、非常にやっぱり水の量が増えるということは、これ間違いないんですね。 先ほどの条例の説明していただきましたが、条例ではちょっとめくっていただくと、条例の第13条、13条に融雪装置の使用の制限ということで、特定された所以外は地下水を使って雪を消しては駄目ですよという、こういったルールがございます。 ところが今回のこの大雪で、至る所で消雪をしてました。 これは、今年だけじゃないんですね。 毎年これ、見かけられる光景なんですけども、簡単に融雪ホースが売っているということ、もう一つ驚きなのは、駐車場を整備するときに、もうすでに地中に配管しているということがございます。 そういったことを考えると、この
地下水保全条例をどこまでこう行政として監視されているんかなっていうことを思うんですけど、その辺いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 冬期の間、私も市内を回りますと、いろんな所で融雪、使われているのを拝見いたします。 なるべく使わないようにとは思ってはいるんですけれども、例えばお年寄りの一人暮らしの所とかですと、なかなか自分でスコップを使って雪を除雪するというのがなかなか難しいところもありますし、気付いた所には、融雪を使わないようにということで、今後も
湧水再生対策室の方で指導なり何なりやっていきたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） おっしゃるとおり、私も本当にご高齢のお家の方とか、そういった何て言いますかね、除雪に対して非常にその負担の掛かる所の方は、多少のその地下水を使って雪を溶かすっていうことも、やぶさかじゃないのかなという気がするんです。 気温が10度以下のときに、地下水の13度から15度でちょっと湯気が上がっているんですね。 もうまさに魔法の水です。 雪が本当に溶けていってしまいます。 でも条例では禁止ということなんです。 こういった状況を今後どういうふうにして対策を打っていくかっていうときに、冬期間、多少の地下水で雪を消しても大野の水はなくならないんやと。 枯渇するようなことはないんだと、使えるんやということが必要ではないんかというような気がしてなりません。 ただ、条例があるから禁止するっていうんじゃなくて、地下水を賢く使うというようなことで守っていくというようなこともできるんじゃないかと思いますが、その辺いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 私も、水はただ守って節約するだけではなくて、今、水への恩返しプロジェクトの方でもやっておりますが、水を活用したまちづくりであるとか、水をしっかりと市民が使えるような政策ができればいいかなと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 条例のことを知ってらっしゃる方は、本当にこつこつこつこつと除雪されてるんですよね。 かと思うと、一方ではもう大量の水道水を雪にかけて溶かしていると。 ここに非常に何といいますかね、市民としての何といいますか、不公平感といいますか、そんなものを感じるんですけども、これはやっぱり何か手を打っていかないといけないと思うんですけども、どのようにお考えですか。 条例を知らないっていう方が、かなりたくさんいるということは事実です。 ところが、知っていらっしゃる方は、やはり水、使ったら駄目なんやっていうことで、本当に地道に除雪作業してますね。 こういった状況を条例ではうたってないんですけども、監視する行政としてはこの問題をやっぱり解決しないといけないと思いますが、いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 条例を知らない方もいらっしゃるようですので、なるべく市民の方々にこの条例があるということを知らせていかなければならないと思っておりますけども、まずは水を大切にするという意識を子どものうちから感じていくというか、植え付けていくという言い方は適切ではないかも分かりませんけれども、子どものうちから水を大切にする心を育てていくというのが大事ではないかなと思っておりまして、うちの方でやっている事業で、例えば世界の水事情を書いた水の副読本を作りました。 それを全国の小中高校にも配布したんですけども、それを使って、市内の小学生に対して、水はなぜ大切なんかとか、大野市の水はどういうふうになっているんかというのを啓蒙（けいもう）しております。 子どものうちから水の大切さを知ることによって、将来的には、簡単に水を使わないというか、当たり前という気持ちで使わないようにしていけたらなと考えております。
◆８番（梅林厚子君） その副読本については、水循環湧水文化再生協議会ですか、そのときの専門家の方から、その本についての感想をいただいたと思います。 私から申しますと、大野のことが全然、書いてないと、こういった評価を頂きました。 私も最初見たときに、そのことを感じました。 大野の水がどのようにして現在に至っているんかというようなことに全く触れてない、大野らしさが全然表れていないというようなことでした。 子どもたちには、あの本、本当にいいですね、全国から評価されているということは、どこの地域でも、同じようなといいますか、とっても大事な重要なことだと思うんですけども、大野が特別な所であるというようなことを、やっぱりきちんと子どもたちに実体験の中で教える必要があるんじゃないかと思います。 それでちょっと戻ります、融雪の。 融雪に対してこの条例を基本として今後も計画どおり進めていくということなんですけど、まずこの条例の３条です、３条。 市の責務というところなんですけど、これのかん養ですね、かん養及び代替え水源地対策の推進と。 これ冬水田んぼ、やってるんですけど、減水深をきちんと測定していらっしゃいますか。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 減水深は、平成25年に一度測定をさせていただいております。
◆８番（梅林厚子君） こういった調査されているんであれば、広報とか市民にきちんとやっぱり公開していただければということを思います。 このことも、もうちょっとやっぱり詳しくといいますかね、ただ条例で市の責任はこういったことしてるんだということだけで、効果とか成果が市民には伝わっていないので、そういったこともぜひ進めていただければと思います。 それと、また戻るんですけど、１条の目的ですね、この目的の中に、地下水の水位が著しく低下し、市民生活に支障を来していることに鑑みと。 当時は支障を来したの、でこの条例が必要だったんですね。 今現在は、本当に水に対するいろんな施策とかやってくださって、地下水が何とか枯渇しないのが何十年も続いているわけなんです。 となると、この目的は今に合っていないという気がするんですけれども、いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 確かに、今現在は井戸枯れとか、そういった市民生活に影響が出るような地下水位の状況ではないと思いますが、例えばこれを緩めることによって、今後、また地下水位が低下し、市民生活に影響が及ぶようなことがあると大変ですので、今後もこの条例のままいきたいと思っています。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 支障来すかも分からないって、来さないために取り組んでいるんじゃないんですか。 これもう昭和、40年以上たってるんですよ。 世の中どんどん変わってます。 それから先ほど言った人の生活も変わっています。 水意識も変わっています。
水循環基本法の一番大きなあれは、公共のものであると、地下水は。 こういったことなんですね。 ほか何条かと言いますと、抑制地域、抑制地域もこれはもっとやっぱり広域的に、全市っていう形でしないと、水循環ということ考えると、先ほど森林の条例も本当に、岡田市長さん早く作って施行していただいたんですけれども、そういう取り組みをしているにもかかわらず、52年度の条例であったりとか、それから抑制地域が限られているとか、抑制地域以外の人もやっぱり地下水大事にしないといけないということなんですよね。 子どもたちには、それを教えないといけないんじゃないですか。 いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
湧水再生対策室長、帰山君。
◎
湧水再生対策室長（帰山寿章君） 子どもたちにはですね、先ほど水を使った出前授業をやっていると言いましたけれども、その授業の中では、例えば大野市が昭和40年代後半から井戸枯れがあって、その後さまざまな取り組みをしていることや、抑制区域だけではなくて、水というのは山林とか、ほ場とか田んぼとかからかん養されて、今、やってきているんだと。 だから森、そして田んぼをみんなで守るようなことをしましょうということで、授業の中では伝えていっているところであります。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 私、条例の質問しているので、すいません。 じゃあ、ちょっとほかのことに移ります。 流雪溝に水がないということです。 今年の大雪なので、例年よりもひどいのかもしれませんけど、例年もあちこちで道路が冠水しております。 一気にやっぱり流雪溝に雪を入れると、流雪溝も狭いですし、もう三面張りになっちゃっているので、どうしても固い雪が詰まって、上流域の人たちは、冠水するというようなことです。 本当に今回、除雪業者さんも、それから市民の人も本当によくこの大雪を乗り越えたと、私は思っています。 そこで、２月７日なんですね、午後８時過ぎ、私、三番線通りました。 そしたら、ちょうど石灯籠の方入るちょっと手前、10㍍か20㍍ぐらいの所から、もう道路にごうごうと水が流れているんです。 もう本当になんかね、川のように流れていました。 三番でこういった状況見るのは、私、あんまりないんですけれども、ほかの所でも今回、冠水っていうのがあったんですけども、三番線でこんなに流れているっていうのにちょっとびっくりしまして、ちょうど子どもさんと除雪している方がいらっしゃったので、車を止めてちょっと話をしました。 とにかく雪で詰まって、氾濫して水がこうやって来ているんやと。 これはもう、いつものことなんやと、今年も何回目かやと。 それで時間差をつけてというか、夜、雪を入れないといけないんやということなんですね。 これって、私が小っちゃいときもね、やっぱりこうい状況ってあったんですよ。 となると、全く変わっていないというようなことがあります。 これは、やっぱり対策を練らないといけないと、私は思ってます。 それで岡田市長さんは、平成22年の12月に鳴鹿の水利権ですね、0.1㌧の水利権の許可を得てくださいました。 これもう本当に悲願でして、私もとっても嬉しかったです。 ところが、やはりその流雪溝の、やっぱり水が足りない。 だから冬になると、こういった状況が起こるというようなことなんです。 これなんとか手を打たないといけないと思うんですけど、いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 流雪溝の水でございますけれど、三番線とかいろんな所で、実は豪雪時には水がついてございます。 それぞれ市民力、そして行政もそういう通報があれば駆け付けて、雪を突っ付いて、その解消に計っているというところでございます。 これまで流雪溝につきましては、毎年、整備、要望がございますので、距離が増えております。 ただ、その水源については、今おっしゃった鳴鹿の0.1㌧だけが増えているという状況でございますので、網目のように張り巡らされている流雪溝に、水はおのずと減っていくというような状況でございます。 今ほどおっしゃったように、やはり皆さん、それぞれお互いが譲り合いながら、誰かが入れたときは私はちょっと控えるとか、時間差をつけるとか、また地区ごとにそういう中で配慮して、水つきとか有効に水を使っていただくということをお願いしたいと思いますし、除雪についても、またお年寄りとかもいらっしゃいますので、きめ細かな除雪にも努めてまいりたいと思ってる次第でございます。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 何と言いますかね、地域で協力していて皆さんやってらっしゃるんですよ。 早朝２時とか３時とかにね、起きて雪かきをされている。 しかもご高齢の方がこういうことやってらっしゃるんですね。 やはりこれ何か対策を打ってもらわないといけないと思います。 それと今回、立地適正化計画が立てられまして、持続可能なコンパクトなまちづくりということで、誘導地域を設定しております。 これ市街地の流雪溝の問題、これを解決しないと、その立地適正化計画で誘導地域を決めてコンパクトなまちづくりというようなことってなかなか難しいと思いますが、いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 多分、今おっしゃっているのは、立地適正化計画で都市機能誘導区域等を定めております。 こういうのは基本的にやっぱり、生活上欠かすことができない都市機能施設ということで、特に公共交通機関ですね、そういうのに支えられて今後も持続可能な、そういうまちづくりのために、そういうエリアを定めております。 今、流雪溝が整備されていないと、都市機能誘導区域にならないというものではございませんので、ご理解願いたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 流雪溝の整備だけでないですね。 水の量を増やすっていうのが根本的な、私は対策かと思ってますので、この辺については、また勉強させていただきたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 水の量を増やすということはなかなかできないんです。 受理権の関係があるんで、ようやく0.1㌧を真名川頭首工から国交省ですね、お話ししていただけるようになって、上庄の木本土地改良さんにご協力いただいて、そしてその0.1㌧を木本河原のたん水用水ですか、あそこからいただいているということまでできたんで、水の量が根本的に少ないからもっと増やせっていう、そういうご無理なことを言われましてもね、できないものはできないんですね。 それで歴史的にさかのぼるとですね、農業の方は慣行水利権ということで、慣行水利権の権利を持ってたんですが、大野市が水利権が出たときにですね、やっぱり地下水で生活していた、湧水で生活していたというのを、その慣行水利権として国に認めていただくような、そういうときは大変豊富だったんで、そういう作業がなかったんだろうと思いますが、水についてはですね、やっぱり今、水量が少ないからすぐに増やせっていう、そういうご質問、ご指摘ですが、なかなか難しいということはご理解いただきたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 水利権に関しては非常に難しいというのは、私もいろいろ勉強させていただいたので存じ上げております。 ただ一つ、前から言われているのは、真名川発電所から富田発電所までの間を導水管で流れてます、大量の水が。 いったんその導水管ですよ、地下に浸透しない導水管に流れている水をいったん真名川に戻していただいて、違う所から富田発電所に迂回といいますかね、こういったことをすることによって、真名川の水量が確実に上がると、その分、大野の地下水が上がると。 これはもう実証済みで、随分前に作られた管理計画の中にも書いてあります。 水利権は分かりました。 もう一つです。 ブランド戦略で水というものを非常に大きく取り上げていて、やはり市の発展は、水なしで私は考えられないなという気がいたしております。 地下水はやっぱり命の水なんですね、市民生活の水です。 市長は、水のことを意識しなくてもいい、そんな日が来ることをっていうようなことで、私も全く同感なんですけども、市長さんもそういう哲学を語ってくださいました。 そんな日が来るためにも、今、大野市民の暮らしと大野市民の水、このことについて、もっともっと身近なものに感じていただくというような工夫はできないものでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ブランド戦略に絡めてのご質問ということで、私からお答えさせていただきます。 議員のご指摘に私ども理事者側、全く同感というかですね、水の重要さ、これをですね、水が豊かな大野市の方だからこそ日々気付きにくい側面が多分にしてあると。 私も大野に引っ越してきて、あまりにも豊かなんで驚いたということがあります。 これを分かりやすく伝えるということで、さっき本の話も出ましたけれども、水をたべるレストランも同じような趣旨でもちろんございますし、その
キャリングウォータープロジェクトに限らず、教育面でありますとか、生涯学習とか、さまざまな面であるということで私も心得ておりますし、そのためにブランド戦略において水という視点をですね、横断的に得たということでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） やっぱり市民にとって水がもっともっと身近なもので、もう世代が変わりましたので、本当に若い人たち、水への意識も変わっています。 お金さえあれば水が買える時代なんですね。 ところが、大野の水はお金では買えません。 こういったことをやはりきちんと、今後、今、計画を立てられるということなんで、その中で、計画の中に何らかの形で具現化できるような計画にしていただければと思います。 先ほど来、条例は変えない変えないと一点張りで、私、この質問４回目ぐらいさせてもらっているんですけど変えない、このままで十分機能しているというようなことです。 先ほどご高齢の方が水を使うのは仕方がないと、私もそれはもう本当にごもっともな話で、使ったらいけないと禁止するんじゃなくて、賢い使い方をすると、使った分だけかん養すると、こういったことも今後、やっぱりルールとして、市民のルールとして必要なんだということを思います。 この評価については、本当にいろんな所でモニターとか取っていただいて、きちんと今の時代にどういったルールが必要なんかと、市民に理解を得られる、そういったことをぜひ考えていただければと思います。 ほかにもいろいろと･･････
○副議長（廣田憲徳君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 梅林議員、条例を変えないのか変えないのかってご質問が再三あるんですが、条例について、今、条例に基づいてそれぞれの計画なりそういったものを作っております。 ただ、時代にそぐわない点があるのかなということもありますけども、議会の方でですね、議決いただいている条例でございますので、例えば議会の方で特別委員会なり設置していただいてですね、この
地下水保全条例の在り方がどうなのかっていうような研究もしていただくというような、そういったこともあろうかと思いますので、そういった場所の設定があればですね、行政側もその場所へ、議会の方の場所へ出てですね、こんな現状がある、そぐわない点があるという、お互いに勉強しながらですね、議会の方からですね、やっぱりそういう、今のお考えは梅林議員お一人のお考えなんで、やっぱり議会として少しそういう特別委員会の設置なんか、議会のルールではあるんだろうと思いますので、そういうところでまた研究も重ねていただければありがたいかなと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 本当にありがたいお言葉、ありがとうございます。 財政の健全化については、私たち予算を認めるという本当に重要な、これ議決案件です、当初予算の。 今日の新聞で、小浜市議会が４人しか一般質問をしないと。 当初予算でありながら議員さんが質問しないということで新聞に書かれていましたが、きちんとした議会としても審議をしなければいけないと思いますので、各担当課においては常任委員会で詳しい説明をぜひしていただきたいと思います。 最後になります。 私、以前に水の会議に行きました。 ちょうどそのときに、市長とそれから担当課の職員さんとご一緒になりました。 たくさんの人が来られていて、歩道の角の方にみんな並んでイベントといいますか、それを待ってたんですけど、ちょうどそのときに私たちの前に、１台のワゴン車が止まったんです、１台のワゴン車。 みんな車道を見てるので、ワゴン車止まって、みんなそっちを見たんですね。 そしたら車が１台止まって、助手席からお母さんらしき人が降りてきたんです。 私らもそれをじっと見ていましたら、後部座席を開けて、まずお母さんが車イスを降ろされました。 そして小学生の高学年ぐらいですかね、ちょっと体格が良かったんですけど、男の子を車イスに座らせようとするんだけど、車道と歩道の間に段差があるので、なかなかうまく座らせることができなかったんです。 人間って本当に不思議なもんで、こういうときは手助けしたいっていう気持ちがあるんだけど、何かちょっと一瞬躊躇（ちゅうちょ）します。 私も何か助けないとと思ったんだけど、何かすぐ体が動かなかったんです。 そのときに、いち早く誰よりも先に市長が動かれたんです。 そして車イスが動かないように押さえてかな、男の子を抱きかかえながら、車イスに男の子を乗せてくださいました。 お母さんがとってもうれしそうな顔をしていらっしゃって、市長にお礼を言ってました。 その男の子もドアを開けた瞬間、私たちみんな見たので、非常に表情固かったんですけど、抱きかかえられて車イスに乗ったときには、何かその子の表情もとっても柔らかかったんです。 それ以来、私、この光景って時々思い出すんですね。 あらゆる場面において、反対意見とか賛成意見というのは当然あることだと思いますし、なければより良い結果が出てこないんだと思います。 私たちも本当に立場を持っているので、時には人としての判断を押し殺さないといけないというようなことも、私自身もございました。 多分、岡田市長におかれましては、私たちの想像以上のご苦労とかいろんなことがあったんだと思います。 特に私も水の活動をしてきましたので、水のことに関しては、本当にたくさんのご答弁をいただいて、勉強させていただく機会となりました。 長きにわたる市政運営に本当にご尽力いただいたと、心より感謝を申し上げます。 お体にはくれぐれもご自愛いただきまして、新しいフィールドで、これまでご経験されたことを生かして、さらなるご活躍をぜひご期待いたしたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○副議長（廣田憲徳君） 以上で、梅林厚子君の質問を終結いたします。 （11番 藤堂勝義君 質問席へ移動）
○副議長（廣田憲徳君） 次に、藤堂勝義君の質問を許します。 藤堂君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） おはようございます。 一般質問に入る前に、岡田市長に一言申し上げます。 ２月26日、市長の突然の不出馬表明は、私にとりまして驚きと寂しさとで、大変複雑な一日となりました。 岡田市長は、平成18年市長就任以来、今日まで、行政や政治に手腕を発揮され、全力投球で大野市のため、また市民のために尽くしてこられた姿勢と素早い行動力は、歴代市長の中でも特筆すべきものだと思っております。 余力を残しながら、自ら終止符を打たれる勇退の決断力に、ただただ敬服しております。 市長の今日までの業績に対し、敬意を表すとともに、心より感謝を申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。 誠和会・公明党の藤堂勝義でございます。 第406回大野市議会３月定例会において、通告に基づき４点10項目について一般質問をさせていただきます。 さて、２月25日閉幕した冬のスポーツの祭典、ピョンチャン冬季オリンピックは、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の史上最多の13個を獲得し、私たちに大きな感動を与え、2020年の東京オリンピックの大成功に向けて、大きく弾みをつける最高の結果となりました。 私も毎日、夜遅くまでテレビの前で観戦し、世界中のアスリートの懸命な姿に胸が熱くなり、涙を流しました。 一方、2018年度予算案は、一般会計総額97兆7,128億円と過去最大となり、28日衆議院で可決され、憲法の規定によって年度内予算が成立する運びとなります。 しかし、予算案では高齢化で膨らむ一方の社会保障費は過去最大となり、また核開発を続ける北朝鮮の脅威による防衛費も５兆1,900億円と過去最大となり、政府の財政健全化の道のりは、遠のく一方ではないかと危惧しているところであります。 少子高齢化の今日、決して次世代に負担をさせてはならないと思いながら、一般質問をさせていただきます。 質問１点目は、越前お
おのブランド戦略について３項目お聞きします。 平成25年２月策定した越前お
おのブランド戦略は、戦略期間を10年とすることから、５年を目安に見直すため、今回、後半の５年間の戦略を定めたと聞いております。 そこで、越前お
おのブランド戦略のこれまでの評価を、どのように捉えているのかお聞きします。 次に、後半の５年間のブランド戦略改訂案の戦略ポイントは、どのようなものかお聞きします。 また、ブランド戦略といっても全国の各市町村が競っている中、大野市ならではの特産品の取り組みは、どのように考えているのかお聞きします。 質問２点目は、大野市公共施設再編計画について２項目お聞きします。 平成25年度10月に策定した大野市公共施設再編計画の中間の見直しの改訂を行うものでありますが、再編計画に係る現状分析と評価はどのようになっているのかお聞きします。 また、再編計画のこれまでの取り組み状況と実施評価をお聞きします。 質問３点目は、大野市文化会館の整備について３項目お聞きします。 文化会館の整備については、市民アンケートを実施し、29年２月に大野市文化会館の整備基本構想を策定し、その構想に基づき整備コンセプトや整備方針の個々の諸室や、機能の構成などを定めた整備基本計画の策定を進めているとお聞きしています。 そこで、文化会館の整備に係るＰＦＩ方式を導入しないとの調査結果について、なぜそのようになったのかお聞きします。 次に、ＰＦＩ検討委員会で検討された内容について、公表の考えはないのか、また検討委員会の議事録はないのかお聞きします。 また、今後の整備計画はどのように考えているのかもお聞きします。 次に４点目は、トップアスリートの支援と育成について２項目お聞きします。 今回、ピョンチャン冬季オリンピックほど、スポーツの力を存分に見せてくれた大会はありません。 スポーツは人間の心を豊かにし、国、人種を超えてつながり、素晴らしい社会を築いていくことができると深く実感し、感動いたしました。 そこで、ピョンチャン冬季オリンピックをどのように評価されているのかお聞きします。 また、オリンピックにおける銅メダルの女子カーリーグは、人口12万人弱の北海道北見市出身の本橋選手が、地元常呂町で立ち上げたチームです。 人口3,800人の小さな町でも、選手達が地元に支えられ、試合途中に掛け合う「そだね」などの方言が地方の素朴さと、笑顔がチームワークの良さを際立たせ、大きな夢をつかみ取り、国内外に大きな希望と感動を与えてくれました。 そこで、大野市としてトップアスリートの支援と育成を、どのように考えるのかお聞きします。 以上４点10項目について、理事者に前向きで積極的な答弁を求め、私の一般質問といたします。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、今君。 （副市長 今 洋佑君 答弁席へ移動）
◎副市長（今洋佑君） 藤堂議員のご質問にお答えいたします。 初めに「トップアスリートの支援と育成」について、とりわけスポーツの振興と地域の活性化の観点からお答えいたします。 初めに、ピョンチャン冬季オリンピックの評価について申し上げます。 去る２月９日から25日までの17日間、韓国のピョンチャンで開催された冬季オリンピックにおける日本のメダル獲得数は、これまで最高であった長野オリンピックでの獲得数を上回る13個となり、日本選手の目覚ましい活躍により非常に関心の高い、記憶に残る大会となりました。 印象に残る場面や選手が多くあり、その活躍は日本のみならず、世界中で大きくメディアに取り上げられたところです。 一国民として、テレビ画面を通してではございますが、勝った選手の喜びや負けた選手の落胆の大きさを拝見し、オリンピックに懸ける選手たちの強い思いをひしひしと感じると同時に、スポーツには、する人、支える人、見る人の全てに感動と勇気を与える力があると、あらためて認識したところであります。 特に地方創生、地域活性化という側面からは、銅メダルを獲得したカーリング女子チームが凱旋（がいせん）した際の、地元であります北海道北見市民の選手を温かく出迎える喜びに満ちた表情が大変印象的でありました。 北見市におけるカーリングの歴史は、昭和55年、合併前の旧常呂町の１人の男性が、北海道内の別の町でカーリングを覚え、競技の面白さを確信して、地元で普及活動を始めたことがきっかけと聞いております。 当時は、まだ日本にカーリングが伝わったばかりのころで、国内での競技人口はほとんどなく、当初は道具も十分にそろえることができずに、金属性のビアだるやガスボンベをストーンとして代用し、手作りでのリンク作りにも大変苦労したようであります。 その後、娯楽の少ない町民の交流の場として、カーリングが徐々に普及し、昭和63年、町内に国内初となるカーリング専用の屋内リンクが建設され、小中学校や高校でも冬場の体育の授業にカーリングが取り入れられることとなりました。 平成10年開催の長野オリンピックからカーリングが正式競技になると、常呂町からは５人の選手がオリンピックに出場したことで、一気にカーリングの町としての知名度を高めました。 そして平成25年に通年型で国内最大の６シートを備えたカーリング施設に建て替えられ、住民らによるリーグ戦が盛んに開催される一方で、国際大会も開催され、海外チームが強化合宿にも訪れるようになり、今や北見市常呂町は日本のカーリングの聖地へと発展しています。 また、カーリング女子チームの人気により、オリンピック期間中には、北見市のふるさと納税の申し込みが前年同期の４倍以上となったほか、ハーフタイム中に食された地元のお菓子が連日、各店舗で即時売り切れになるなど、地元に大きな経済効果をもたらしています。 このように今回のオリンピックでは、北見市でのカーリングによる地域活性化の現状を知ることとなり、地域に及ぼすスポーツの影響力の大きさを認識したところであります。 次に、トップアスリートの支援と育成についてでございますが、本市ではスポーツに関し、競技団体、スポーツ少年団及びジュニアクラブチームへの活動支援、トップアスリートを招聘（しょうへい）した講習会や各種スポーツ大会の開催などにより、競技力の向上を図りつつ、市民の健康増進や生きがいづくり、あるいは青少年の健全育成といった面を重視した取り組みを行ってまいりました。 トップアスリートの育成は、先ほどご紹介した常呂町の例にもありますように、優れた指導者による指導体制の確立や、幼少期から一貫して競技に打ち込める環境づくりなどが重要と考えており、一朝一夕に果たせるものではございませんが、今年、開催される
福井しあわせ元気国体を契機に、スポーツを活用した地域活性化の方策について、本市においても具体的に検討してまいりたいと考えております。 本市は自然環境に恵まれ、多くのアウトドアスポーツが可能な土地柄にありますことから、アスリートが活動する拠点としての潜在力は十分あると考えており、そのためのきっかけづくりや環境整備など、具体的な取り組みを進めていくべきと考えております。 さらには、アスリートのために整備する施設等を活用することで、スポーツ体験と観光を結び付けた、いわゆるスポーツツーリズムによる滞在型観光の促進も効果的に図ることができると考えております。 その際、一般にスポーツによる地域活性化においては、アスリートだけではなく、優秀な指導者や協賛する企業等のスポンサーの存在、さらには地元のファンとの間のパートナーシップが重要であります。 この点については、大野が持つ結の心を発揮し、関係者が助け合い、思い合うような環境、雰囲気づくりを行っていくことも重要であると考えております。 その素材として、例えば元気国体で実施される自転車競技は、近年の自転車ブームを背景とした合宿やロードレース大会の誘致などに向けて、国体に向けて整備を進めたコース等の設備の有効活用や、合宿等のために必要な宿泊施設の確保など、アスリートの方々が使いやすい環境の整備を進めるためのいいタイミングに当たっていると考えております。 さらには、観光の観点においても、勝山、永平寺と連携した広域周遊ルートの設定や、県単位での自転車活用の検討なども進められており、インバウンドも含めて、より多くの方が大野を楽しんでいただくための素材として活用していくことが必要です。 また、本市の雄大な自然の魅力を満喫いただけるものとして、日本百名山の一つ荒島岳などへの登山や、九頭竜湖や九頭竜川を活用したカヌー競技などにつきましても、体験観光メニューの商品開発を民間事業者も検討していると聞いておりますことから、アスリートと一般観光客の双方に向けて、十分に本市のセールスポイントになるのではないかと考えております。 そしてそのような競技のフィールドとして知名度が高まることにより、多くの競技者が集まり、地域の活性化につながることが期待できます。 さらには、市民の競技熱の高まりによる競技人口の増加や、それによる本市出身のトップアスリートの誕生にもつなげていくよう、高い理想を掲げて取り組みを進めていきたいと考えております。 次に「越前お
おのブランド戦略」について、政策局長の立場からお答え申し上げます。 まず戦略のこれまでの評価でございますが、平成28年度に市民や事業者などへのアンケート調査を実施し、その結果も踏まえ、29年度には、学識経験者や市民などが参画する結の故郷推進委員会において評価を議論いただき、改訂後の戦略に掲載しております。 総論としましては、越前大野城が天空の城として話題となりメディアに取り上げられる機会が増えるなど、観光客の増加や新しい特産品などが生まれ、全体としてブランド戦略の効果は得られているとしております。 一方で個別に見ていきますと、成果指標に掲げている認知度は依然として低い状況であり、情報発信が不足していることや、観光客数は増加しているものの、観光消費額が少なく、稼ぐ力、市民所得の向上につながっていないこと、また市民アンケートからは、結を感じる機会が少なくなっているという意見が聞かれるなど、結の故郷越前おおのにふさわしいまちとなるよう、まちを挙げての機運の醸成が不十分であるといった課題が掲げられております。 次に、戦略改訂のポイントについて申し上げます。 改訂後の戦略は、期間を平成30年度から34年度までの５年間とし、その目的につきましては、これまでの戦略を継続し、市民が地域に自信を持つことと、市民所得の向上につなげることとしており、ブランド・キャッチコピーやロゴにつきましても引き続き活用してまいります。 改訂のポイントについてでございますが、大野の地域資源を大野人、歴史・文化・伝統、自然環境、食・地場産品の四つの分野に分類し、磨き上げていくことは継続しておりますが、各分野に三つの重点方針をそれぞれ定めて、狙いを明らかにしております。 さらにこれら分野間の一体感を醸成するため、分野を横断する視点として、結の価値が市民に一層認識されるとともに、結を来訪者に感じてもらうための結の見える化、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトの推進や、大野の重要な資源である水の価値を高めるための水を通じたブランディング、観光客は増えているものの、観光消費額が他市に比べて少ないという課題を解消するための稼ぐ力の視点を新たに設けております。 分野別の取り組みにつきましては、市民、事業者、関係団体に期待する役割をそれぞれ明らかにし、行政の施策を具体的に記載しております。 また、これまでの戦略では、情報発信などは広報戦略としておりましたが、改訂後は情報発信などの広報や情報収集などを通じて、社会と良好な関係を構築するという意味のパブリック・リレーションズを重視し、ＰＲ戦略としております。 戦略の成果指標についてでございますが、改訂前は、株式会社ブランド総合研究所が毎年実施している地域ブランド調査による認知度と魅力度の二つを指標としており、これらの指標については、改訂後も継続いたしますが、目標値の見直しを行い、県内他市の順位等を参考にし、認知度、魅力度ともに300位以内を目指すこととしております。 加えて、経済性を測る指標として、日帰り客１人当たりの観光消費額を、市民などへのブランド戦略の浸透具合を測る指標として、ブランド・キャッチコピーの市民の認知度をそれぞれ新たに追加しております。 次に、新規の特産品の開発について申し上げます。 平成27年度から、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択を受け、市、商工会議所、ＪＡなど関係機関で組織する越前おおの雇用創造推進協議会において、雇用を創出することを目的に、各種人材育成セミナーや体験観光ツアーを実施しており、その一つの事業として、菓子店や醸造業者、旅館業者などの事業者が協力して新たな土産物の開発に取り組んできました。 その結果、ふふふおおのブランドとして、大野産の原材料を使用したクッキーやパウンドケーキなどのお菓子、サトイモのころ煮用のだし、マイタケぽん酢など、これまでに11品目を商品化することができました。 このうちの一つでありますマイタケぽん酢については、ふるさと名品オブ・ザ・イヤーの自治体が勧めるまちの逸品部門において、全国で２位となる優秀賞を受賞したところでございます。 平成28年度からは、大野在来ソバのブランド化に、ＪＡや生産者、ソバ提供店などと連携し取り組んでおります。 福井県は、在来種の産地が幾つもありますが、中でも大野のソバは品質が良く、全国的にも高い評価を受けております。 そこで、ソバ提供店や製粉業者、研究家や生産者などさまざまな視点から、大野在来ソバの魅力を丁寧に紹介したパンフレットの作成や、在来種ソバを前面に出したポスターなどの制作、また新ソバの時期には、市内の提供店と連携し、風味豊かな新ソバを大野の名水で味わう名水そばキャンペーンを展開してまいりました。 このキャンペーンは本年度も行われ、新メニューとして大野在来ソバを使用したフランスの郷土料理であるガレットが開発されております。 さらに水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトの取り組みの一つ、水をたべるレストランでは、大野の水環境の素晴らしさや湧水文化の価値を、大野の食を通じて体験してもらう取り組みを進めております。 この取り組みを通じて、若い市民有志によるミズカラというグループが生まれ、大野のサトイモやソバ粉などを活用した新たなメニュー煮っころサンドが開発されております。 広く普及していくには、まだまだ課題があるとも聞いておりますが、このように市民の皆さまによる新たな商品開発の動きが生まれてきております。 このような特産品の開発については、稼ぐ力や市民所得を向上する取り組みとして、市民や事業者の皆さまに、主体的に取り組んでいただきたいところでありますし、市としましても大野を訪れる観光客などのニーズを情報提供するとともに、意欲ある事業者を積極的に支援していきたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君）
企画総務部長、畑中君。 （
企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、２項目目「大野市公共施設再編計画」についてお答えいたします。 本市においては、平成25年３月に策定した大野市公共施設再編方針で、公共施設の適正な配置と管理運営に関する基本的な考え方を定め、平成25年10月に策定した大野市公共施設再編計画で、公共施設の再編に向けた取り組みの概要と工程を定め、県内の他の自治体に先駆け、公共施設の再編を進めてまいりました。 また、公共施設の再編に取り組む中、平成29年３月には、大野市公共施設等総合管理計画を策定し、市民にとって真に必要な公共施設を将来世代につないでいく取り組みを、さらに進めることといたしました。 総合管理計画では、限られた経営資源を効率的、効果的に使うことで、必要性の高い公共施設等による、より良いサービスを維持し、市が保有する公共施設が財政や人口規模に応じたものとなるよう、公共施設の適正配置だけでなく、適切な維持管理、修繕の実施、公共施設総量の縮減に向けた基本方針や取り組み方針などを定めております。 まず１点目の再編計画に係る現状分析と評価についてお答えいたします。 これまでの公共施設再編計画による取り組みの実績を申し上げますと、廃止については、市営住宅下舌団地の取り壊しなど11件、用途変更については、旧蕨生小学校の地域防災拠点機能を有する文化や地域の振興施設へと用途を変更したものなど８件、譲渡又は売却については、橋爪集落センターの地元自治会への譲渡など５件、統合・業務形態変更については、公民館に併設されている農業振興関連施設の公民館への統合など８件、改修又は改築については、市庁舎の改築１件、土地の返還については、借地であった旧朝日小学校跡地の返還など２件について、取り組みを完了したところであり、公共施設の総数は、計画策定時に334あったものが、本年３月末時点で319となります。 次に、再編計画の取り組みに対する評価につきましては、先ほども申し上げましたように、公共施設総数が再編計画策定時より15減少するなど、取り組みを順次進めており、順調に進捗（しんちょく）しているものと評価いたしております。 次に、今回の再編計画の見直しにつきましては、まず公共施設の現状を把握、分析することが重要であるとの観点から、中小企業診断士や税理士、学識経験者など外部の有識者で構成する大野市行政改革戦略会議を４回にわたり開催し、その意見を参考に公共施設の現状分析と評価を行いました。 現状分析と評価は、まず施設が市民に提供するサービスの種類やその施設の必需性、公共性などを考慮して施設を分類し、さらには、分類した公共施設を建物状況、利用状況、コスト状況の三つの観点などに基づき、総合的に評価を行いました。 これまで利用者数や維持管理経費の推移を把握するなど、公共施設単体での分析は行ってきましたが、今回、同じ性質の公共施設間で利用状況やコスト状況を比較したことで、公共施設ごとの必要性や課題の見える化につながり、公共施設の適切な再編が可能となるものと考えております。 また、今回の見直しでは、公共施設の適正配置や効率的な管理運営に向けた取り組みをさらに進めるため、公共施設の今後の方向性に廃止検討と見直しを新たに加えました。 廃止検討については、新年度において施設を維持し続ける必要性や、廃止が
市民サービスに与える影響などを検証し、廃止に向けた課題を整理することとしております。 見直しについては、新年度において施設の在り方や効率的な管理運営手法を抜本的に見直すこととしております。 次に、２点目の今後の取り組みについてお答えいたします。 まず公共施設の適正配置に向けた取り組み予定といたしましては、新年度において、和泉葬斎場の取り壊しなど、施設の廃止に伴う解体工事や、和泉保育園と和泉児童センターの和泉小中学校への移転など、施設の複合化に向けた移転整備を実施する予定となっており、継続した取り組みを進められるものと認識しております。 なお再編計画の進め方につきましては、施設の再編により
市民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、地域住民や利用者、利用団体などと協議しながら進めることが重要であることから、今後も関係者との協議、調整を要する取り組みについては、それらに十分な時間をかけてまいりたいと考えております。 また、公共施設の現状分析につきましては、再編計画の見直しに当たり実施いたしました現状分析、評価を新年度以降も継続するとともに、現状分析や評価手法の精度を高め、より市民ニーズに即した公共施設再編につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、財政や人口規模に応じた施設総量の縮減、施設の複合化や効率的な運営など、継続的・定期的なマネジメントが実施できるよう、公共施設等総合管理計画や再編計画などについて、継続した見直しを実施し、順次、内容を充実させることで財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、山田君。 （教育総務課長 山田靖子君 答弁席へ移動）
◎教育総務課長（山田靖子君） 私からは、議員ご質問の３項目「大野市目文化会館の整備」についてお答えいたします。 １点目、ＰＦＩ方式の導入についてお答えいたします。 現文化会館は、昭和40年に建築され、50年以上が経過しています。 施設の老朽化や設備、機器の経年劣化などが進んでいるとともに、耐震上の問題もあることから、文化会館の在り方と今後の方向性を検討するため、平成25年に市民に対しアンケート調査を実施し、平成26年に大野市文化会館在り方検討委員会の開催を通して、施設の更新が必要とされ、平成29年に大野市文化会館整備基本構想を策定いたしました。 現在、大野市文化会館整備基本計画を策定中でございます。 基本計画の策定と並行して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく整備手法であるＰＦＩ方式の導入を検討することとしており、ＰＦＩ導入可能性調査を専門業者に委託し、ＰＦＩ事業の実績がある企業など31社に対し、アンケート調査及び必要に応じてヒアリング調査を実施いたしました。 アンケート調査の内容は、基本構想の内容を踏まえ、本年度、大野市文化会館整備基本計画策定委員会の中で検討した関係諸室などの施設の概要、延床面積及び新文化会館建設費などの概算事業費を算出し、この概算事業費に対するコスト削減率及び大野市文化会館整備事業への参加意向などとなっております。 導入可能性調査を実施する段階において、専門の業者から、現在の文化会館の維持管理、運営費では低額過ぎて、どの企業もＰＦＩ事業として参画の意思を示さないのではないかとの指摘があったことから、企業への仮の提示額として、維持管理、運営費を現文化会館の２倍程度の額と設定した上で調査いたしました。 アンケート調査の結果は、22社から回答があり、従来方式と比べてＰＦＩ方式の方が事業期間15年の総事業費をどれだけ削減できるかを示すＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの割合は2.4㌫と算出され、また数社が参加意向を示しておりました。 しかしながら、アンケート調査の段階で参加意向を示した企業であっても、その後、詳細なヒアリング調査を行ったところ、先にも申し上げましたように維持管理、運営費が現文化会館の２倍程度の額に設定したにもかかわらず、総事業費ではコスト削減は見込めるとしたものの、概算事業費が低いため、参加できない可能性が高く、特に維持管理、運営費については、概算事業費では足りないとの厳しい回答をいただいております。 ＰＦＩ方式導入の可否は、ＶＦＭが出ているか、すなわち長期的に見て財政的に有利な結果が出ているかどうか、企業の参画が見込めるか、法制度上の障害や制約がないか、行政及び企業それぞれに対するリスクの割合や、地元企業の参入しやすさなどの定性的導入効果が見込まれるかの四つの視点で判断されます。 この四つの視点に基づき、庁内部課長で構成したＰＦＩ検討委員会で検討した結果、ＰＦＩ方式を採用する方が、将来的な財政負担が大きくなる可能性が高いこと、事業費が少なく民間がノウハウを生かしにくいこと、導入を進めても入札の際に応札者がいない可能性が高いことなどの理由により、文化会館整備については、ＰＦＩ方式を導入しない方が良いとの結果となりました。 教育委員会では、この検討結果を受け、文化会館の整備については、ＰＦＩ方式を導入しないとの決定をしたところでございます。 次に２点目、ＰＦＩ検討委員会で検討された内容の公表についてお答えいたします。 ＰＦＩ導入可能性調査の結果については、本年度末までに取りまとめ、市のホームページで公表することとしております。 また、検討委員会の協議概要については、議事録としてはありませんが、委員の主な意見などをまとめた復命書として残しております。 次に３点目、今後の整備計画についてお答えいたします。 今後のスケジュールですが、本年度中に基本計画の策定を予定しておりましたが、ＰＦＩ方式を導入しないため、これに合わせた整備スケジュールの再調整などを図り、新年度に基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 回答ありがとうございました。 何点かにわたりまして、再質問させていただきたいと思います。 まず今の文化会館の件でございますが、ＰＦＩを導入しないという結論に達したということでございますけれども、私も12月の定例議会の兼井議員が質問された文化会館の整備についてということで、議事録が出ておりますが、その議事録を読ませていただきました。 その中でですね、もう12月中にはＰＦＩの検討委員会を開いて、もう実施するような回答でございました。 ここにも議事録があるわけですが、その中でですね、そういう方針を決定するつもりだというようなことが述べておるわけでございますけれども、その後、こうして３回の検討委員会で検討した結果、最終的には直営にするんだということでございますが、そのことに至ったことについて、一番の原因は何であったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） ＰＦＩ事業を導入する、したいということで調査をしてまいりましたが、今ほど申し上げたように視点が四つほどあって、その後、検討委員会では三つのことで賛否を決めたという理由を申し上げました。 繰り返しますが、ＰＦＩ方式を採用した方が将来的な財政負担が大きくなる可能性が高いということと、事業費が少ないということのアンケート結果がございましたので、事業費が少ないと、期待していたほどの企業の、民間のノウハウを生かした事業が展開できないということ、そして三つ目は導入を進めても、入札の際に応札者がいないということでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 入札者がいないというのは、結果、見てみないと分からないわけで、予想としていないと思われるということだろうとは思いますけれども、一番最初にですね、私、この文化会館の整備について、このＰＦＩを導入するという過程の中でですね、作業が進められて検討されてきたわけですよね。 そういうことが事前の協議の中でですね、もっときちっとしてなければならないんではないかっていうことが、私は言いたいわけなんですね。 要するに、もう12月の段階では、この方式を採ってですね、ＰＦＩの導入をしてやるんだというようなことで、回答されているようなイメージを受けるんですよね。 それが途中でもうやめたんやと、これはやっぱり、最初のやっぱりアンケートの調査の結果が悪いのか、あるいは業者が悪いのか分かりませんが、やはりですね、これはきちっと押さえておく必要があるんではないかと、このように思うわけですね。 やはり直営にするのはちっとも構いませんけれども、やはりここで一番やっぱり問題だったのは、恐らく私の想像するのには運営費とか、今後の維持管理とかっていうようなことが問題になってるんだろうと思います。 しかしですね、これを導入するということを教育委員会の方である程度考えた上で、こういうことを議会に持ち出し、いろんなことで検討されてきたわけですよね。 それがちょっと、まだ入札もしてないのにもうあかんのやというようなことはね、私はどうもこれ、理解しにくいんですよね。 やはり応札者がいないかどうかは、変な話、やってみなければ分からないわけで、やるという人もいるかも分かりませんね。 ただ、今の段階では予定として業者から聞き取りした段階ではそのようなことだと、このように結論されたんだろうと思いますけれども、ここにちょっとね、私は引っ掛かるところがあるんです。 やはりそうならば、最初からもうちょっとこの検討をよくして、準備の段階でもっと検討してですよ、本当にそうなのかどうなのかを結論した上で、やっぱり考えるべきではないかと、このように思いますけど、その辺どうでしょう。
○副議長（廣田憲徳君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） もっと事前に準備をしてから、そういう調査に踏み切った方がいいっていうご指摘でございます。 そうかもしれませんが、実はこのＰＦＩっていう事業を導入しますと、メリットとして事業費がある程度抑えられるということとか、あと平準化して、毎年、平準化してお金を払っていけばいいっていうメリットがあるということで、こういう調査をしてみようということだったんですが、しないっていうふうな結果になった一番大きなことにつきましては、先ほども申し上げましたが、
管理運営経費について、現在の文化会館の運営経費の倍ぐらいは見ないと、多分これ、ＰＦＩ事業としては乗ってこないんじゃないかっていうような業務委託事業者の意見を受けて、事業費を倍ぐらいにしてＰＦＩのアンケート調査を実施しました。 そうしましたら、倍でも足りない、もっと専門的な管理運営ですから、造った文化会館を運営していくに当たって、その人材であるとか、いろんなプロの興業を呼んでくるには、そういったノウハウを持った専門的な人を、職員を配置するには、それくらいの経費では足りないっていう回答がございました。 それはアンケートをしてみて分かったことなんですが、そういったことで、思った以上の管理運営費でも足りない、さらにそれに追加して運営費を出していくかっていうことになりますと、非常に財政負担が大きくなる。 15年間、その運営経費を払い続けるには、非常に財政負担が大きくなる。 そういったことを考えまして、確かに平準化のメリットはございますが、全体として事業費が膨らんでしまうっていうアンケートの結果を受けて、検討委員会で検討した結果、ＰＦＩを導入しないという結果になりました。 それと、先ほどもおっしゃいました、入札もせんといてっていうことでございますけれども、実はこのＰＦＩの事業の入札につきましては、建築から管理運営まで全て一括して入札するような形になりますので、その入札に付ける資料、それまでに作成する資料というのが、非常に膨大なものになります。 測量して測量図も付けないといけませんし、要求水準書とかそういったいろんな膨大な資料を作るために１年半ぐらい期間を要します。 そういった１年半の期間、そして資料を作成しますには、アドバイザリー業務といいまして、専門機関に委託しなければなりません。 それにはお金が掛かりますし、そういった期間と時間を考えますと、実際１年半で金額は4,000万円余り、4,500万円ですか、それぐらいの期間をかけて、初めて入札っていう形になります。 入札してみて、誰もいないっていう結果ですと、それだけのお金は全部損失してしまうことになります。 それで今のアンケート結果から、ＶＦＭっていう削減率は出ているものの、ひょっとすると入札に応じないかもしれないっていう回答から、応札していただけないんではそれだけの時間と経費を掛けることは、それもまた市民の税金でございますので、そういったことを考え合わせまして、今回、ＰＦＩを導入しないという結論に至ったわけでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 今、１年半ほどかかるというようなお話でございますけれども、そんなことは最初から分かっていることで、この導入をすると決めた段階からですよ、そういうようなことは想定されるはずなんですよ。 極端なこと言えば、ＰＦＩの導入の中ではですね、方式の中には６種類ほどの導入の仕方があるわけですけれども、やはりこの１年半ほどかかるっていうこと、あるいは運営費がこうやっていうことは、それは理由にならんのじゃないかと。 なぜかと言うと、やはりそういう、この導入を決めて検討委員会を始めたということは、それらが全て調査の上で、この検討委員会に入ったということなんですよ。 そういう具合に理解されるんですよ、われわれは。 何でかと言うと、これは今言うように、12月の兼井議員の質問の中でですね、もうすぐにでもするような感じの中での回答になっているわけですね。 だから私は申し上げているわけなんです。 だから今後ですね、このことについては、これぐらいにしておきますけれども、やはり今後、こういう導入方式をするときには、事前の調査というのが十分行われて、これでいけるのかどうか、ある程度はですね、やはりきちっとした段階で、途中でもうやめたんやとか、それはね、ちょっとここまで来た段階の話の中でですね、１年半かかるんやとか、そんなことはですね、私は理由にならないと、このように思っているところでございますので、今後ですね、十分注意をして対応していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 この件については、この程度で終わります。 次に、ピョンチャンオリンピックのアスリートの件でございます。 私、このピョンチャンのオリンピックを見ていてですね、非常に感じたことが幾つもあるわけですね。 一つは、特にこのカーリングの、このチームがですね、あのもぐもぐタイムで食べるイチゴのあれとかですね、あるいはチーズケーキとか、ああいうものがですね、もう、はや北海道行けばもう一つも売れて無いっていうんですよね。 これ素晴らしいことですよ。 そういう一つのアスリートを生むことによって、何も宣伝しなくても、先行投資をすればですね、そのようになるという、あるいはふるさと納税にしてもですね、副市長からお話があったように、何倍もの納税があって、今後もまだまだ増えるだろうと、私は思いますけれども、素晴らしいたった１人の人たちから始まったことがですね、こんなにも大きく反響があるということでございます。 そこで、私はこの大野でですね、そういうものを何かできないかと。 今まで既存のあるものでは、大体もう分かってるわけです。 それで今後ですね、例えばオリンピックにしましても、毎年いろんな４年に１回ずつ開かれるわけですけれども、いろんな競技が復活しながら、変わったりしながらですね、新しく出場できる競技も変わってくるわけですね。 そういう競技の中で、将来、見込まれるようなこういうカーリングのような、そういうものを大野で検討委員会開いて、何かないかということを探しながらですね、この大野でこういうものを発掘するための、やはり何かやってほしいんですよね。 そうすれば、そんなに副市長、観光面で努力しなくても自然に向こうの方からですね、お客が来るんですよ。 それを私は、やはり思うわけですね。 だからやっぱりそういうことを、このピョンチャンのオリンピックで非常に感じました。 本当にですね、すごいことやなということが、思いが強いわけでございますので、その辺どうでしょう。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ありがとうございます。 まさにご指摘のとおり、宣伝効果っていうのは素晴らしいというかですね、ああいう形で、また地域密着で本当にそれを根差しているところが素晴らしいということもあると思います。 ああいう競技もなかなか、さはさりながら、本当はどの競技が10年後に当たるか分かればいいんですけど、カーリングも先ほど昭和50年代、60年代から、しかも１人の人が何か面白いから始めたっていう話で、何て言うんですかね、その商売とか何かその効果を狙って始めるみたいな世界ではない、やっぱりアスリートの純粋な気持ちっていうのが、まず大事だということはすごく感じています。 なので、先生おっしゃられたとおり、まずその、いろんな競技を楽しむ人をですね、支えてあげるとか、そういうことの芽を育てるっていうですね、その柔軟な体制、あるいはそれをサポートする環境をつくっていくということが大事だと思ってまして、その中で市民の方が一番面白いと思うものにだんだん集まってくると。 そうしてくると盛り上がるということなので、そこについては多様性をですね、いかに育てていくかということで、スポーツの多様性を考えながら、市としてやっていきたいということを、今の中では考えているところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） こういうオリンピックを通じてですね、われわれに与えた影響は多大なものでございます。 ですからやはりそういうものをチャンスと捉えて、何かですね、大野市もそういう素晴らしいアイデアを持ってですね、今後、頑張ってほしいなと、このように思うわけでございますので、どうかひとつ今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 いろいろありますけれども、これで一般質問を終わります。
○副議長（廣田憲徳君） 以上で、藤堂勝義君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時56分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２として「
会議録署名議員の指名」を日程に追加したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 本日の
会議録署名議員として、会議規則第88条の規定により議長において、 15番 兼井 大議員を追加指名いたします。 引き続き日程第１「一般質問」を行います。 （10番 宮澤秀樹君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 誠和会・公明党の宮澤秀樹でございます。 よろしくお願いを申し上げます。 なおご答弁の方は、ゆっくりとお願いを申し上げ、そしてまた、なるべくこのマイクに口を近づけて、どうかよろしくご協力をお願い申し上げます。 最初に１項目目、定年延長について質問させていただきます。 その前に、この月末に定年退職される職員の皆さま、本当に長い間、市民の福祉向上のために努力をされてきたことに対して、私も心から敬意と感謝を申し上げます。 本当にありがとうございました。 それでは、質問させていただきます。 人口減少、そして少子高齢化が進み、労働力不足などの影響が出る中で、国は国家公務員58万人、地方公務員274万人、合計で332万人の定年を2021年度から段階的に引き上げ、現在の60歳から65歳に延長する検討が進んでおります。 政府は、2017年６月に閣議決定した骨太方針で公務員の定年延長を盛り込み、内閣人事局などが具体案づくりを進めてきました。 そして2021年度よりの着手を目指し、2033年度に65歳とする方向でございます。 そこで、お尋ねをいたします。 まず１点目、定年延長を公務員、また民間企業など社会全体の目線でどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ２点目、公務員の定年延長についての課題は何なのか、その対応策をどのように考えるのかお尋ねをいたします。 次に２項目目、Ｊアラートに関して質問をさせていただきます。 北朝鮮によるミサイル発射実験が日ごとに増していますが、国により2007年から運用が始まっていますのがＪアラートでございます。 このＪアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的な余裕のない事態に関する情報を、政府から国民へ瞬時に伝達するシステムです。 2004年に施行された国民保護法には、他国からのミサイル攻撃などの武力攻撃、また大規模テロなど、緊急事態から国民を守るための国や自治体の役割、責務が明記されております。 Ｊアラートは、万一の事態から少しでもリスクを減らすためのものでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目は、Ｊアラートに関して市民への説明が重要でありますが、どのように対応しているのかお聞きいたします。 ２点目は、避難訓練をどのように考えるのか、避難訓練の実施の方法などについてお聞きをいたします。 ３点目、本市では避難マニュアルを作成しているのかお聞きをいたします。 最後に３項目目、農業についてを質問させていただきます。 政府は、農家の収入安定化に向けて、自然災害や農作物の価格下落など、農家の収入減少を補填（ほてん）する収入保険制度の導入を見込んでおりますが、小規模農家への対応は、果たしてどうでしょうか。 県内では、ＪＡの一本化構想もございます。 そして2020年には、東京オリンピックやパラリンピックの開催があり、世界中から多くの人々が来日します。 そして今、世界では日本食が非常に人気があり、来日される人々は、日本食を楽しみにしているのではないでしょうか。 また農家にとっても、農産物のＰＲにつなげたい、そういった期間だと考えます。 本市では、平成29年11月に上庄さといもが農林水産物をブランドとして、国が保護する地理的表示、ＧＩ保護制度に登録されました。 ブランド化により、農家の収入安定が見込まれ、農家も安心して栽培できます。 さて、越前おおの型食・農業・農村ビジョンの中で、今後の施策の方向の基本方針に、農林産物の総ブランド化の推進として、安全・安心で消費者に信頼される農林産物の提供をうたっております。 個別施策としては、越前おおの農林樂舎の産地保証制度の活用の促進や、エコファーマー認証制度の活用の促進、そして農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰなどの認証取得の促進などとしております。 そこで、お尋ねいたします。 まず１点目、農業生産工程管理、このＧＡＰとは一体何なのか。 ２点目、この認証取得により、どのような効果があるのかをお聞きいたします。 ３点目は、認証取得に向けてどのように今後、対応していくのかをお尋ねいたします。 以上３項目８点について、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中君。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 私からは、宮澤議員ご質問の「定年延長」についてお答えをいたします。 まず定年延長を社会全体の目線でどのように考えるのかについて、定年制の変遷と年金制度との関連性も併せて申し上げます。 定年制とは、一定の年齢に達した労働者を自動的に退職させる制度であり、その歴史は終身雇用制度と年功序列の賃金体系が確立され始めた大正年間に、一部の大企業で導入されたことから始まりました。 その後、定年制は第１次世界大戦後から昭和初期に急速に社会に普及し、昭和10年ごろまでには、大企業の半分ほどに55歳の定年制が導入され、第２次世界大戦後の昭和25年前後にさらに広まり、その後、平均寿命が急速に伸びたことで、従来、一般的であった55歳定年を60歳定年に延長することとなり、高度経済成長期には中小企業にも広まりました。 定年制と関わりの深い年金の支給開始年齢は、制度の初期には55歳でしたが、平均寿命の伸びに対応した持続可能な制度とするため、長期にわたる移行措置を講じながら、段階的に引き上げられているところでございます。 制度改正の課程においては、退職年齢と年金の支給開始年齢は一致しない時期もあり、60歳定年制が導入されたことでいったんは解消されましたが、平成13年度から年金支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることとなり、再び定年年齢と老齢年金支給開始年齢とのギャップが生じているところでございます。 このため、60歳で定年退職をした後、年金の支給開始年齢に達するまで無収入の期間が発生し、この問題を解決することが官民共通の課題となり、定年年齢の引き上げを求めることにつながっています。 このほか、定年を延長することには、少子高齢化の中で労働力を確保すること、人的資源の活用を図り、生産性の向上を図ることが期待されます。 人生100年時代、生涯現役社会を見据え、経験豊富な高齢者が生き生きと活躍できることや、長年の社会経験の中で培った知識、
技術、経験等を活用できることは、大変重要な意義あることだといわれております。 次に、公務員の定年延長についての課題とその対応策についてお答えいたします。 定年延長に当たっては、ただ単に定年年齢を５歳引き上げるということの検討にとどまらず、現行の定年年齢を前提とした人事管理や人材育成計画の見直し、個々の職員の生活設計の見直し等、さまざまな課題が考えられます。 第１には、総人件費の増加を抑制することが必要であり、そのためには、給与体系の見直しと同時に、一定の年齢に達したことを機に下位のポストに異動させる役職定年制を導入することも必要とされております。 また、定年を延長したとしても、若手、中堅職員の昇任機会を確保し、重要な職務に従事する時期を遅らせることなく、成長する機会を付与することが重要であり、このことを通じて、職員のモチベーションや組織全体の活力を維持し、行政組織として高いパフォーマンスを発揮できるようにする必要がございます。 さらに職員の定員管理の面からは、定年を引き上げることで、新規採用を抑制せざるを得なくなる状況が生じますが、少子化の進行や行政課題の複雑高度化への対応を踏まえたとき、公務に要する人材の確保につきましては、真に必要な規模の採用を計画的に継続していくことが肝要であると考えております。 今後、国家公務員の定年延長につきましては、人事院が具体的な制度案をまとめ、平成31年の通常国会への関連法案の提出を目指すと聞き及んでおります。 地方公務員の定年年齢は、地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするとされており、各地方公共団体において定年を延長する場合は、条例を改正することとなります。 組織の規模、職員の年齢構成、財政状況などは地方公共団体ごとにさまざまであるため、それぞれの実情を踏まえた制度の設計や導入が必要不可欠となります。 これらのことを踏まえ、国で設計される制度や本市における課題を十分に調査、研究し、定年延長に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 このほかのご質問につきましては、各担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 防災防犯課長、堂下君。 （防災防犯課長 堂下昭仁君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 私からは、ご質問の２項目目「Ｊアラート」についてお答えいたします。 まず１点目の市民への説明についてお答えいたします。 Ｊアラートは、平成16年から総務省消防庁が整備を進めている全国瞬時警報システムの通称であり、緊急地震速報や大雨特別警報等の自然災害に関する情報、また弾道ミサイル発射等の国民保護に関する情報を国民に瞬時に伝えるシステムでございます。 国から送信された情報を本市では、市内132カ所に設置した防災行政無線の屋外スピーカーや、携帯電話への緊急速報メール等で配信し、市民に対して速やかな避難行動を呼び掛けることとなります。 Ｊアラートにより配信される内容につきましては、平成22年度に本市にＪアラート受信機と同報系防災行政無線の自動起動装置を導入して以降、広報紙やホームページへの情報掲載や、年に数回程度、全国一斉に実施される緊急地震速報訓練並びにＪアラートの情報伝達訓練への参加により、市民にお知らせしているところでございます。 昨年11月14日に実施しました、Ｊアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練では、訓練後に福井県独自の取り組みとして、県内全市町において、弾道ミサイルが発射、通過したという想定により、実際のサイレン音と音声を屋外スピーカーから放送いたしました。 併せて、本市においては、初めてのミサイル情報伝達訓練として、市内全小中学校において、児童・生徒の避難訓練を行ったところでございます。 また、自主防災組織が行う各地区の防災訓練に職員が出向き、緊急情報が配信された場合の実際の放送音をお聞きいただき、緊急情報の種類ごとのサイレン音や音声の違いをご確認いただくとともに、避難行動をお知らせしているところでございます。 次に、２点目の避難訓練についてお答えいたします。 大規模災害などの不測の事態が発生した場合には、適切な避難行動が生命を守るには重要であることから、本市では毎年、防災訓練を実施しており、訓練メニューの一つとしまして、市内９地区のうち１地区をサブ会場と位置付けし、住民が参加した避難訓練を実施いたしております。 訓練では、最初に訓練実施地区に対して緊急地震速報のサイレン音や音声を放送するとともに、市内全域に緊急速報メールを配信するなど、実際に大規模災害が発生した場合の情報伝達方法を体感していただき、それを合図として、各自主防災組織が指定する緊急避難場所や、市が指定する避難所への避難や安否確認、要支援者等への避難支援を行っていただいております。 また、自主防災組織が行う防災訓練が積極的に行われるよう、補助制度による支援を行っているところでもあります。 なお武力攻撃を想定した避難訓練につきましては、国が行う全国一斉の情報伝達訓練に併せて、大野市国民保護計画に基づき、国や県と連携した訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の避難マニュアルについてお答えいたします。 現在、本市におきましては、風水害や土砂災害、地震災害、雪害等の自然災害につきましては大野市防災計画に、武力攻撃事態につきましては大野市国民保護計画に、避難の基準や方法を定めております。 計画では、Ｊアラートで配信される緊急事態の状態に応じて、最も的確かつ確実な方法により避難することを定めており、例えば風水害であれば、早い段階で避難所を開設し、氾濫や決壊の恐れがある河川の周辺住民に対して避難準備や避難行動を開始するよう促し、やむを得ない場合には屋内での垂直避難等により安全を確保するよう求めております。 また、弾道ミサイルによる武力攻撃事態の場合には、自宅や近くの頑丈な建物の中に一次避難を行い、その後、被害の状況に応じて避難所への避難や、市外への広域的避難を行うなど、さまざまな方法で安全な場所へ避難することとしております。 さらに自主防災組織に対しては、避難方法や避難場所を記載した防災計画の作成をお願いしており、市民が地域の実情に応じて的確に避難できる体制づくりに努めているところでございます。 なお国や県からは、防災に関する各種計画の作成や改定に合わせ、市町に対する
技術的助言や通達が示されており、本市におきましては、随時、計画やマニュアルの見直しを行っているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 農業林業振興課長、齊藤君。 （農業林業振興課長 齊藤清英君 答弁席へ移動）
◎農業林業振興課長（齊藤清英君） 私からは、ご質問の３項目目「農業」についてお答えいたします。 まず１点目の農業生産工程管理、ＧＡＰとは何かについてでございますが･･････ （「もっとゆっくり」の声あり）
◎農業林業振興課長（齊藤清英君） はい、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの頭文字を取ったもので、日本語に直訳いたしますと、良い農業の取り組みという意味になります。 ＧＡＰは農産物の安全性だけではなく、適正なほ場管理や環境に配慮した農業、作業者に対する適切な労務管理、強制労働や差別の禁止による人権保護、教育訓練や農業経営の内部点検による農場経営管理など、農場の営農活動全般においての取り組みを指しております。 このような取り組みを、ＧＡＰをする、ＧＡＰに取り組むという言い方をしております。 これらのＧＡＰの取り組み対して、第三者機関からお墨付きをもらうことを、ＧＡＰをとる、ＧＡＰ認証を取得するといいます。 主なＧＡＰの認証制度には、ドイツで策定されたグローバルＧＡＰや、一般財団法人日本ＧＡＰ協会が策定するＡＳＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰなどがあります。 なお、これらの認証を取得するには、審査やコンサルティングに対しての経費が掛かります。 このようにまずはＧＡＰに取り組み、農場の農業経営を改善していき、必要に応じて認証を取得するということがＧＡＰの流れとなっています。 次に２点目、どのような効果があるのかについてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、ＧＡＰに取り組むことで、農場の農業経営が改善されることとなります。 さらに認証を受けることにより、対外的に農産物だけではなく、農業経営全体の信用度が大きくなることが、ＧＡＰに取り組む上でのメリットとなります。 また最近、農産物の取引において、取引先がＧＡＰ認証取得を求める動きが、広がってきております。 特に輸出の際には、食品の安全性を担保するため、取引要件として国際的に通用するグローバルＧＡＰの取得を求められてきております。 さらには、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに使用する食材は、ＧＡＰの認証取得が要件となっております。 このようにＧＡＰ認証取得は、農業経営を展開する中で、取引先の要望などにより必要になった際に、認証取得を検討するものと考えております。 次に、３点目の今後の対応についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、ＧＡＰ認証は必要に応じて取得するものと考えており、市としましては、まずはＧＡＰに取り組むことを推進していきたいと考えております。 今後、国では2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を見据えて、ＧＡＰ指導員数を全国で1,000人以上確保することや、ＧＡＰ認証取得数を現状の約4,500経営体から３倍の13,500経営体以上の認証を目標としており、さらに2030年までには、ほぼ全ての国内の産地で国際水準のＧＡＰに取り組むことを目指しております。 これらの目標達成に向けて、国際水準ＧＡＰの取り組みや、認証拡大が加速的に進展するよう、国では都道府県の取り組みを支援するほか、ＧＡＰ認証取得に係る経費に対して支援するなど、ＧＡＰの取り組み、認証取得の拡大に向けた取り組みを行っているところであります。 また、県においてはＧＡＰを推進するに当たり、ＧＨ評価制度による農場評価を導入しております。 ＧＨとは、グリーン・ハーベスターの頭文字を取ったもので、自然環境との調和の中で農業を営み、農産物を収穫する農業者をイメージした言葉であります。 この制度は、日本の農業にふさわしいモデルとして、一般財団法人日本生産者ＧＡＰ協会が規定した日本ＧＡＰ規範の示す内容を、どの程度達成しているかを評価し、農業経営や生産
技術などの改善指針を提供するＧＡＰの教育システムとなっております。 この制度は、本年度からいちほまれの生産者要件にもなっており、いちほまれを生産するにはＧＨ評価制度による評価を受ける必要があります。 ＧＨ評価制度の推進に当たり、県やＪＡでは、職員の農場評価員の資格取得にも取り組んでおり、推進体制を構築しているところであります。 今後、市としましても県やＪＡと連携し、奥越農業振興協議会においてのＧＡＰに対しての理解の促進を目的とした研修会の開催や、国や県の支援メニューの活用を促進し、ＧＡＰの取り組みや認証取得の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） ご答弁ありがとうございました。 順番にちょっとお聞きしたいことが２、３ございますのでお聞きします。 まず１点目の定年延長についてでございますが、年金の受け取りも政府がもっと幅を持たせて、自分で自由に選べるようなことも言っておりますよね。 そういう中で、この本市の場合ですね、民間企業において定年延長については、定年制度については、設けているのかどうかという具体的に調査は、されたことはあるんですかね。
○議長（山崎利昭君） 商工観光振興課長、上藤君。
◎商工観光振興課長（上藤正純君） 市内の企業の定年制度について明確な調査というものは行っておりませんが、複数の企業について、聞き取り調査を行っております。 市内の企業への聞き取り調査によりますと、従業員規模が･･････ （「もっとゆっくり」の声あり）
◎商工観光振興課長（上藤正純君） はい、市内の企業への聞き取り調査によりますと、従業員規模が５人から10人くらいまでの中小企業の多くは、明確な定年制度というのを設けていないところもございます。 なので、健康であれば、高齢でも働き続けている方も多くいらっしゃいます。 それ以上の規模の従業員規模の企業では、60歳での定年制度を設けているところが多く、定年延長といった動きは、今のところ見られておりません。 ただ、そういった企業においても、65歳までの再雇用制度ということで、雇用している企業や、さらに延長して70歳までの再雇用といった形で雇用している企業もございます。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 今、課長のご答弁、分かりました。 大野市にとってやっぱり必要なことは、この定年延長についてはですね、商工会議所等を通じて、できるだけやはり定年というものを延長していただくような方向性に持っていくのが、これ労働力不足など、人口減少ですから、そういったものをやっぱりやっていかなければならないと思いますので、今後ともその辺をよろしくお願いを申し上げます。 公務員の延長につきましては、当然、国に準ずるものでございますから、私どもどうのこうのではございませんが、ただ、先ほど私申し上げましたように、あと３年か、３年後になりますので、その辺、条例等の改正等ございます。 また、新規採用人数、どのぐらいになるのか、そういったことも今後、庁内で検討しなければならないと思いますので、どうかその辺、今のうちから準備をなさっていただければ結構かなと思いますので、その辺よろしくお願いを申し上げておきます。 次に、ＧＡＰについてですが、先ほど課長、ＧＡＰのことを説明いただいたんですが、例えば、私、今までずっとネギを作っていたんですけれども、ネギなんかは栽培日誌をＪＡに提出しております。 このネギは非常に厳しくてですね、定植から収穫、そして販売まで、農薬もいろいろあります。 殺虫剤や殺菌剤、それぞれ使用回数、そして収穫日何日前までには、この薬品を使いますよというようなことも、また私たちにＪＡは伝えていただいております。 そういった使い方をやっているわけでございますが、とにかくそういったことをしっかりと記録をし、ＪＡに提出して、われわれも安全、そして信頼というものをしっかりと取りながら、この生産をしてきたわけでございますが、そういった今やっている、まあコメも同じだと思いますが、そういった栽培日誌とＧＡＰとは、ちょっとかけ離れているんですかね。 その辺、ちょっと教えてください。
○議長（山崎利昭君） 農業林業振興課長、齊藤君。
◎農業林業振興課長（齊藤清英君） 今、議員申されましたネギのそういう栽培の日誌とかということにつきましては、今ある制度については、例えば先ほど議員おっしゃいました農林樂舎におきます産地の補償制度とか、そういうことありますが、そこについては、あくまで栽培の産地が大野であるということを証明するというような制度でありまして、その中でそういう栽培の記録を取ったりするというようなことがなっております。 今、ＧＡＰというのは、そういうものも含めまして、例えば先ほども答弁で申しましたが、食の安全性の向上とか、あるいは環境保全とか、農作業の事故防止とか、あるいはそういう先ほど言った人権とか、農業経営状況とか、そういうもの全てをトータル的に生産工程で、全てを整理して記録に取っていくということで、そういう面でそういう取り組みとしては違いがあると考えております。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 違いがあるということで理解しましたけれども、先ほどから課長おっしゃっている日本生産者ＧＡＰ協会、これの役員となっておられるのが、その中に山田正美さんがおられますよね。 この方、元福井県の農林水産部の技幹だったんですよね。 そういう方がいらっしゃるんですから、私はこういう人を招いてですね、やはり農業者に講習会なり、聴いていただくことは大切ではないかなと思っているんですが、その辺はいかがですか。
○議長（山崎利昭君） 農業林業振興課長、齊藤君。
◎農業林業振興課長（齊藤清英君） 今、言いましたＨＧ評価とか、いろいろなそういうようなＧＡＰとかの研修でございますけども、先ほども申し上げましたように、そういうことで奥越の農業振興協議会とか、そういうところと連携を取りながら、ＧＡＰの取り組みとか実施例とか、そういうことについての研修会というものは、来年度も協議しながら考えていきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） もう一つ最後に、ＧＡＰの取得には費用は掛かりますか。
○議長（山崎利昭君） 農業林業振興課長、齊藤君。
◎農業林業振興課長（齊藤清英君） ＧＡＰの取得に関しましては、認証ということを、審査をするということになります。 認証の審査を受けるということになります。 そのため、いろいろな第三者の機関がございまして、それぞれでその審査料というのがありまして、大体一般的に聞いておりますのが、10万円から、高い場合ですと55万円程度までの幅で、そういう審査料があるとお聞きしております。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 今、費用は掛かるということでございますので、やはりですね、これからこの一層、それから国際販売についてですね、販売の拡大など狙っていくなら、やはりこういう費用ですね、この掛かる費用について、今後ですね、どのようにするのか。 やっぱり農地を守るために、役所の立場と、それからＪＡのやること、いろいろそれぞれあると思います。 私が申し上げたいのは、そういう助成制度についても、今後検討できないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 農業林業振興課長、齊藤君。
◎農業林業振興課長（齊藤清英君） 今、議員申されたことにつきましてですが、先ほどの答弁の中でもちょっと触れましたが、今、国の方では、2020年の東京オリンピック、パラリンピックへ向けまして、その中で食品の調達に際して、国際的な認証を受けなければならないという要件がなっております。 その中で、ＧＡＰの取得というのが、国的なレベルで必要であるということになっておりまして、実は昨年度の国の補正予算から、そのＧＡＰの取得するための予算が確保されまして、今年度、国から直接そのＧＡＰを取得する費用とか、あるいは事前の研修を受ける費用とか、あるいは事前に土壌調査とか、水質調査とか、必要な認証を受けるために必要な経費についての補助制度というものができております。 その中で、取得する方はそれを活用しているところでございます。 それが、来年度から国の支援制度が県に財源が委ねられまして、今現在、同じようにそれぞれ県の事情に応じたそういう支援制度について、その制度設計がなされているというふうに聞いております。
○議長（山崎利昭君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） オリンピックだけではない。 やっぱり、将来的にいちほまれも本年度は面積的に約４倍やったかな、作付面積も増える。 そして大阪の方にも販売していこうという狙いがあるようですから、ＧＡＰの取得に対してはですね、今後やはり、農家の方に理解をしていただき、そして取得に向けて、最大限の努力を張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それからＪアラートについてですけれども、少々分かりにくかったんでもう一度お願いしたいんですが、小中学校での訓練については、どうやっているのかだけお聞きかせください。
○議長（山崎利昭君） 防災防犯課長、堂下君。